2000年4月より介護保険制度が導入されました。
40歳以上の人たちみんながお金をだしあって(保険料を負担して)介護が必要な時にサービスを受けたり、施設に入居する費用を助けてくれる制度です。しかし、全額免除ではありません。介護度により保険での対応出来る料金は決まっています。その1割を負担しなければいけません。利用額が範囲以上の場合はその料金は全額負担となります。
そこで各保険会社は介護保障を目的とした商品販売をはじめ、今では心配事の上位に位置づけられるほどになりました。介護保険は介護状態により給付金の支払いが開始します。公的介護保険制度の介護状態からの判定や保険会社所定の介護状態に該当した場合など「どの介護状態で給付金の支払いが開始するか」がポイントとなります。また通常の保険商品と同様に保険料の支払い期間、保障期間、保険金額も重要なポイントです。
介護保険制度について知っておきたいこと
「要介護2」ってどんな状態?
- 要介護2とは軽度の介護を必要とする状態です。
- ●食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある
- ●立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要
- ●洋服の着脱は何とかできる
- ●物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられる
「要介護3」ってどんな状態?
- 要介護3とは、中等度の介護を必要とする状態です。
- ●食事や排泄に一部介助が必要
- ●立ち上がりや片足での立位保持などがひとりではできない
- ●入浴や洋服の着脱などに全面的な介助が必要
- ●いくつかの問題行動や理解の低下がみられる
「要介護4」ってどんな状態?
- 要介護4とは、重度の介護を必要とする状態です。
- ●食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要
- ●立ち上がりや両足での立位保持がひとりでほとんど出来ない
- ●多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある
「要介護5」ってどんな状態?
- 要介護5とは、最重度の介護を必要とする状態です。
- ●食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している
- ●歩行や両足での立位保持がほとんどできない
- ●意思の伝達がほとんどできない場合が多い
「公的介護保険制度」で受けられるサービスは?
介護保険で受けられるサービスは、要介護度により受けられるサービスが異なります。在宅サービスを利用する場合、要介護度に応じて、介護保険から給付される支給限度額が決められており、在宅サービスにかかった費用が限度額以内の場合には費用の原則1割を負担しますが、限度額を超えた場合、その部分の金額は全額自己負担となります。また、施設に入所する場合は、入所する施設の種類や居室の種類および要介護度によって定められた費用の1割を負担し、在宅サービスは利用できません。
| 要介護度 | 支給額限度額 (1ヵ月当たり) |
利用できる在宅サービスのめやす | |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 49,700円 |
|
居宅サービス |
| 要支援2 | 104,000円 |
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地域密着型 サービス |
| 要介護1 | 165,800円 |
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| 要介護2 | 194,800円 |
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居宅サービス |
| 要介護3 | 267,500円 |
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施設サービス |
| 要介護4 | 306,000円 |
|
地域密着型 サービス |
| 要介護5 | 358,300円 |
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介護にかかわる経済的不安を和らげることができる介護保険
長い間、要介護状態になったとしたら、日々の暮らしはどうなってしまうんだろう・・・。
そんな漠然とした不安を感じている方は多いのではないでしょうか。もし、こうした不安から生活をむやみに切りつめ、「今」を楽しむことをあきらめてしまうとしたら、残念なこと。保障という形で介護資金を確保しておけば、不安を軽減できるだけでなく残りの資金を有意義活用することができます。介護保障とは、要介護状態になられたときでけでなく、健康なときの人生をいきいきとさせてくれるものでもあるのです。
介護保険の保険期間は終身型と定期型があります。また保険料払込期間も設定することができるためしっかりプランニングすることが必要です。医療技術の進歩や介護サービスの向上により介護状態の生活は年々長くなっています。介護を経験された方の多くは終身保障を希望されます。介護保険は介護状態にならずに死亡した場合は死亡保険金を受け取ることができますので葬儀費用などとして活用することできます。
介護保険を選ぶポイントとして重要なことは、どの介護状態で介護保険金が受け取れるのか確認することです。せっかく加入しても保険金が受け取れないケースもありますので加入時には必ず内容を確認することをおすすめします。











