あなたの毎月の給料を守る方法

所得補償保険は、一定の業務を行い所得を得ている人が、病気やケガで入院や自宅療養などにより仕事に従事できなくなった場合に、所得の損失に備えることが出来る保険です。通常、病気やケガで働くことができない場合、生命保険や医療保険では医療費はカバーできても、生活費はカバーできません。これに対して、所得補償保険は、このような場合に日常の収入を確保できることから一つの有効な手段といえます。

一般的に所得補償保険では就業不能期間中に保険金として設定した一定金額を月額で受けとることができ、主に損害保険会社で取り扱われます。なお、商品によっては死亡保障や後遺障害保障、損害賠償責任保保障などの特約をセットできるものもあります。

所得補償保険の商品タイプ

所得補償保険には保険金支払い期間が１～２年の「短期所得補償保険」とそれ以上の「長期就業不能所得補償保険」の二つがあります。日本では前者の短期所得補償保険が主流となっており、保険金支払いがなく満期を迎えた場合には、保険料の２０％が満期返戻金として戻されるタイプが多いです。

長期就業不能所得補償保険は、病気やケガで全く働けない状態が続く場合、最長60歳まで毎月保険金を受け取ることができます。

保険料は次の様な内容によってことなります。

• ・職業
• ・年齢
• ・設定する補償額
• ・免責日数を何日にするか
• ・最長何日までてん補されるか（保険金の受取が何日までか）
• ・傷害死亡や賠償責任補償などを付加するか
• ・保険金の請求がなかったときに無事故給付金がでるかなど

所得補償保険が特に有効な方

会社員や公務員は、病気やケガで長期間業務に従事できなくなっても、有給休暇が使えたり、健康保険や共済組合から疾病手当金が出たり、また業務災害や通勤災害の場合は労災保険や公務員災害補償から給付がでるため、一定期間の収入はある程度補償されます。これに対して、自営業者やフリーランス、SOHOなどの方は、休業した場合の収入の補償は全くないので所得補償保険は結構有効といえます。

所得補償保険の加入について

一般に加入の際には、自分の収入を基本（限度）とし、月額の保険金額を設定することになります。また、職種によっては補償されないケースがあるので、事前に保険会社の職種コード表などで確認することも必要です。なお、契約の際には、現在の健康状況等に関する告知書を提出することになり、告知内容によっては、加入できない場合もあります。

■会社員・公務員の場合

■自営業者の場合

個人事業主の所得につきましては、事業所得の場合は表面上の給与ではなく「営業利益」+「固定費」となります。

※就業不能とは

病気やケガでのため医師の治療を要し、かつその直接の結果として保険証券記載の業務に全く従事できない状態を言います。（入院、医師の指示による自宅安静療養等を言います。）なお、病気やケガで死亡した後、あるいは病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも就業不能とはいいません。