ここではまず相続に関する基本から考えてみましょう。相続というとイコール相続税と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしも相続税を払わなければならないわけではありません。
基礎控除5000万円+1000万円×相続人数を超えた相続財産が相続税課税対象額となります。

例えば父が亡くなり残された遺族が母と子供2人の場合、

ですので、相続財産が8000万円を超えなければ相続税はかかりません。
相続税がかからなければ問題は無いのでしょうか。実は相続税以外にも相続問題はあるのです。相続財産が全て現預金ならばすんなり財産を分けることができますが、土地や建物などの不動産の場合など財産分けが出来ない場合もあります。相続問題には現金を用意できれば解決できることがあります。

相続対策の目的を整理すると、以下のの3つが挙げられます。

円満な財産分けが出来ない時に『相続』から『争続』となることがあります。

生命保険の活用

繰り返しますが相続問題には現金を用意することが必要です。その対策として生命保険の活用が大いに役立ちます。

実際に相続が発生した場合に、生命保険に入っていれば保険金で現金が用意できます。また株式など資産によっては評価(価格)が下がるものもありますが、生命保険は値下がりするという心配はありません。利率変動型終身保険や変額保険といった物価上昇リスクに対応した保険商品もあります。
また生命保険は加入すればすぐに効果が生まれます。現金を作る方法はとしては他に銀行などでの積立預金もありますが、大きな金額になるには長い期間が必要となります。

さらに生命保険には非課税枠があります。非課税枠は相続人一人当り500万円ですから妻と子供2人ならば500万円×3人で1500万円が非課税となります。このように相続問題を解決するには生命保険が有効です。

大切なことは相続が発生する前にどれだけ財産があるのか、財産をどう分けるのかなどご家族で話し合っておくことが必要です。先祖代々の財産を守るため、残された家族が財産のことで苦労しないようにするため、先送りせずに早めに対策をしましょう。