マイホームを購入される人のほとんどが住宅ローンを組んで購入されます。契約時の低金利に惹かれて安易に住宅ローンを組んでしまったり、目先の低金利に惑わされて分不相応なマイホームを購入してしまう場合があります。住宅ローンを組む場合の通常の返済期間は、30~35年と長期にわたるものですので、金利上昇リスク対策などしっかりとした資金計画が必要です。
住宅ローンにおける3種類の金利タイプ
住宅ローンを借入する場合のほとんどの方が長期の借入をします。選択の際には借入時の返済負担だけでなく返済終了までのライフプランや金利動向を見据えた生活設計をした上で住宅ローンを選択するのが重要です。
| 全期間固定金利型 | 固定金利選択型 | 変動金利型 | |
|---|---|---|---|
| イメージ図 | ![]() |
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| 金利 | 完済まで一定で変更なし。 | 3,5,10年など一定期間だけ金利を固定するタイプ。固定期間終了後は金利情勢に合わせて金利を見直し。 | 半年ごとに見直し。 |
| 返済額 | 完済まで一定で変更なし。 | 固定金利期間終了後の金利に応じた返済額に見直し。 | 5年ごとに金利情勢の変動幅にあわせて返済額を見直し。 |
| メリット | 借入時に返済期間全体の返済計画が確定。 | 当初の固定金利期間内の返済額が確定。 | 返済中の金利が下がると、合わせて返済額も下がる。 |
| デメリット | 変動金利型に比べて、一般的に金利が高い。 | 固定期間終了時後の返済額が確定できません。 | 借入時に将来の返済額が確定せず、金利が上がると返済額も上がる。 |
| ローン商品 取扱金融機関 |
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住宅ローンの利用時の諸費用はいくらかかる?
マイホームの資金計画を立てる際に、見逃してはならないのが「諸費用」です。住宅ローンを利用した際の一般的な諸費用としては金融機関への手数料や税金などが必要になります。ローンの種類や各金融機関によって金額は異なりまが、一般的には物件価格の6〜10%となります。
| 詳細と補足 | フラット35 | 銀行ローン | |
|---|---|---|---|
| 融資手数料 | 金融機関へ支払う手数料。各金融機関ごとに異なる。 | (融資金額の2%) ¥500,000 |
(一律) ¥31,500 |
| 保証料 | ローン借入の際、保証会社の保証を受ける為に支払う費用。 | ¥0 |
¥515,350 |
| 団体信用生命 保険料 |
住宅ローンの借入にあたって加入する生命保険の保険料。 | (年払い) ¥70,300 |
(金利に含まれる) ¥0 |
| 【登録免許税】 抵当権設定料 |
登録免許税は、住まいの登記を行うときにかかる税金。住宅ローン借り入れの際には購入した住宅を担保にするため、「抵当権設定登記」が必要。借入額に応じた登録免許税がかかる。 | 融資金額の 4/1000 (軽減措置あり) |
融資金額の 4/1000 (軽減措置あり) |
| ローン契約 印紙代 |
ローン契約を結ぶ際、契約金額に応じた額の印紙税を支払う。 | ¥20,000 |
¥20,000 |
| 火災保険料 | 融資対象の住宅に付保する火災保険料。対象住宅の構造によって金額が異なる。 | ¥800,000 |
¥800,000 |
これら費用の他に不動産取得税・固定資産税・契約印紙などの税金や仲介手数料、引っ越し費用等が必要となります。
ローンの繰上返済で節約!
繰上返済した金額は、すべて元金の返済にあてられるます。その金額の利息支払分をまるまる減らすことができ、とても負担が軽くなります。特に初めのうちは利息の支払いばかり多くてなかなか元金が減らないので、繰上返済の効果はとても大きいものがあります。繰上返済には2つのタイプがあります。
■期間短縮型
期間短縮型は繰上返済を行うことで、返済期間の短縮をはかる返済方法です。返済当初は金利ばかりを支払っているため、繰上返済を行うことにより、その分の元本と同時に利息も減ることになります。

■返済額軽減型
返済額軽減型は、返済期間は変わらずに毎月返済額の減額をする方法です。毎月のローンの支払いが負担になる場合は、繰上返済を行うことによって、月々の返済額を減らす効果があります。

金利上昇による資金計画への影響
変動金利や固定選択型の金利を選択した場合、目先の金利にとらわれず、将来の金利も視野に入れておくことが大切です。以下の例のように、現在の金利よりたった1%アップするだけで返済額では月々約1.5万円、総返済額ではなんと600万円も多く支払うことになります。
■金利差による「返済額」の違い

※平成22年11月MSJフラット35融資実行金利から1%、2%上昇したケースにて試算
■金利差による「総返済額」の違い

※平成22年11月MSJフラット35融資実行金利から1%、2%上昇したケースにて試算











