これまで、ふるさと納税サイトなど仲介サイトを介して納税した場合に、ポイント付与やポイント還元が受けられるサイトが多数あり、貯めたポイントを普段の買い物やふるさと納税に使用できる仕組みがありました。

しかし、2025年10月からはこの「ポイント付与」が廃止となり、ふるさと納税に伴うポイント付与がなくなります。

これは仲介サイトへの手数料など自治体の財政負担が大きいこと、ポイント目的で寄付先を選ぶなどふるさと納税本来の目的から逸れてきていることなどが理由とされています。

ただし、ふるさと納税をクレジットカードで支払った場合、クレジットカードのポイントは通常通り付与されます。

加工品の原材料基準が変更となり、区域外で製造される加工品の場合、区域内で生産された原材料を100％使用している場合のみ返礼品として認められるよう改正されます。

熟成肉や精米はこれまで通り地場産品とは認められません。

付加価値基準の導入により、主要部分が海外など依存しているものは、区域内での付加価値が一定割合以上であることを証明・公表することが必要になります。

ゆるキャラ等の自治体キャラクターグッズ、体験型返礼品（買い物券等）などの基準も明確化され、返礼品の地域性・関連性が問われるようになります。

仲介サイトでのポイント廃止により、仲介サイトを通じた寄付が減れば自治体は、自前での宣伝・マーケティングにコストをかけざるをえず、寄付額の伸びが鈍化する可能性が懸念されています。

また、地場産品基準の見直しにより、これまで人気だった返礼品が基準外となってしまう事例もあり、自治体の返礼品戦略に大きな影響が予想されます。