医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月以降の見直しが検討されています。
今回の改正では、自己負担の上限額が引き上げられるなど、私たちの負担が増える可能性があります。
本記事では、制度の変更点と今後の対策について、わかりやすく解説します。
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、1か月に支払う医療費の自己負担額に上限を設ける制度です。
通常、医療費は3割負担ですが、この制度を利用すれば、一定額を超えた分は後から払い戻されます。
ただし、保険適用外の治療や食事代、差額ベッド代などは対象外となります。
具体的な変更内容
見直しは一度に行われるのではなく、段階的に実施される予定です。
2026年8月に第1段階、2027年8月から第2段階の変更が適用されます。
①自己負担の上限額が引き上げ
多くの所得区分で、毎月の自己負担の上限額が引き上げられます。
②年間の負担に配慮した新たな仕組みの導入
今回の見直しでは、月ごとの上限額だけでなく、長期間にわたって医療費がかかるケースにも配慮した仕組みが導入される予定です。
これにより、継続的な治療などで医療費の負担が重なる場合でも、一定の負担水準に収まるよう調整される見込みです。
③所得区分の細分化（2027年8月〜）
自己負担の上限額を決める所得区分の細分化が検討されています（具体的な区分数は今後確定予定）。これは高所得層にとっては負担が増える可能性があります。
出典：高額療養費制度の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001661792.pdf
負担が増える割合が最も大きいのは年収およそ650万から770万円の方とされています。
例えば、年収およそ650万から770万円の方の場合、2027年8月には上限額が現在の8万100円⇒11万400円に増加します。
※標準報酬月額に基づく一例
負担を軽減するための対策
制度を活用するだけでなく、複数の方法を組み合わせて負担を抑えることが重要です。
①医療費控除の利用
1年間に支払った医療費が原則10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えた場合、確定申告を行うことで「医療費控除」を受けることができます。
②民間の医療保険に加入
高額療養費制度ではカバーされない費用を補うために、民間の医療保険も必要に応じて検討・見直しする選択肢の一つです。特に長期治療のリスクがある場合は、保障内容の見直しも検討しましょう。
③高額医療・高額介護合算療養費制度の利用
医療費と介護費の両方がかかっている場合に利用できます。
1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の医療費と介護費を合算し、一定額を超えた分が払い戻される仕組みです。
申請が必要なため、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
④各自治体の医療費助成制度を利用
自治体ごとに、以下のような医療費を助成する制度を設けている場合があります。
・ 子どもの医療費助成
・ ひとり親家庭への支援
・ 重度障害者への助成
制度の内容は地域によって異なるため、住んでいる自治体の情報を確認しておくことが大切です。
まとめ
2026年8月からの高額療養費制度の引き上げは、医療保険制度を将来にわたって維持するための見直しである一方、私たちの自己負担が増える可能性もあります。
だからこそ、制度の仕組みを正しく理解し、医療費控除や各種制度の活用、さらに貯蓄や保険による備えを組み合わせることが重要です。
万が一に備え、早めに家計の見直しを進めておきましょう。
