私たちが「老後資金」を自ら準備するための制度として活用している iDeCo。
2025年6月に成立した“社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律”によって、iDeCoを含む私的年金制度の仕組みが大きく見直されることとなりました。
以下に「主な改正点」「改正によるメリット・注意点」「改正を見据えた活用ポイント」の３章立てで整理します。
主な改正ポイント
１．加入可能年齢の上限引上げ
現行制度では、iDeCoに「拠出（掛金を支払って運用を開始）できる」上限年齢が65 歳未満の国民年金の被保険者などに限定されていました。
改正後は、60 歳以上70 歳未満の方で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人も、iDeCoへの加入または継続拠出が可能になるように制度が変わります。
※ただし、具体的な施行は「公布日から3年以内」などの政令で定めるという記載があり、実務反映には時間がかかる見込みです。
２．拠出限度額（掛金上限）の引上げ予定
iDeCoの月々の掛金（拠出金額）について、現行制度では加入者の種別（自営業・会社員・公務員など）によって上限額が定められております。改正では、その上限額を引き上げる方向性が示されています。
具体的には（予定段階ながら）例えば：
・第１号被保険者（自営業者等）：月額6.8 万円→月額7.5 万円程度
・第２号被保険者（会社員等、企業年金が無い人）：月額2.3 万円程度→月額6.2 万円程度
※ただし、これは「予定」であり、政令・告示・運用ルールの整備を待つ段階です。
３．受給・税制関係の見直し
受取時の税制や他の退職金との関係性（例えば「５年ルール」→「10年ルール」など）にも変更の方向が出ています。
たとえば、iDeCoの「一時金」と会社の「退職金」を併せて受け取る際、従来「５年あければ別枠扱い」が可能だったものを「10年あけなければ控除が別枠扱いにならない（＝税負担が増える可能性）」という改正が検討されています。
改正によるメリット・注意点
１．メリット
加入可能年齢が上がることで、定年延長・再雇用など「60代以降も働く」ケースが増える中、iDeCoを活用して長く資産を積み立てられる可能性が高まります。
掛金上限が引き上げられれば、非課税で運用できる金額が増え、節税効果も拡大。
所得控除のメリットをより大きく活用できる可能性があります。
制度の利用対象や拠出枠が拡大されることで、自営業・フリーランス・会社員・公務員など、働き方・立場の多様化に応じたセカンドライフ設計がしやすくなります。
２．注意（デメリット・留意点）
制度改正が「予定段階」であり、「いつから」「誰が」「いくらまで」という点は今後の動向を要チェックです。
掛金を増やす／積立期間を延ばすというメリットがある一方、市場の変動リスク、運用商品の選定リスク、受取時のルール変更リスクなどを伴います。
また、受け取りタイミングや手法（年金形式・一時金形式）によっては税負担が変わる可能性があります。
例えば退職金と受取時期が近い場合、控除枠が共有されてしまい節税効果が薄れる可能性も指摘されています。
改正を見据えた活用のポイント
１．早めに加入・拠出を始める
制度が拡充されるとはいえ、早くから積み立てを開始して「運用期間を長く取る」ことが資産形成には有利です。
制度改正前からの加入も検討価値ありです。
２．自分の働き方・資産状況と照らす
例えば「60代以降も働く予定」「企業年金がない」「フリーランスで働いている」等、自分のステージに応じて「加入年齢上限の拡大」「掛金上限の拡大」がもたらすメリットを考えてみましょう。
３．受取（出口戦略）をあらかじめ考える
運用だけでなく、受け取り時の税制・タイミング・他の退職金などとの兼ね合いをあらかじめ検討しておくことで、改正による制度の恩恵を最大化できます。
４．制度変更状況をフォローする
制度の詳細が今後決まっていきます。
改正内容を「いつから」「誰に」「どれだけ」適用かを逐次チェックし、必要ならば金融機関やＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）等に相談を。
５．他の制度（例：つみたてNISA、企業年金等）とのバランス
iDeCo単体ではなく、NISAや企業型確定拠出年金（企業型DC）、既存の確定給付企業年金（DB）などと組み合わせて、ポートフォリオ全体を俯瞰して設計することが望ましいです。
まとめ
iDeCo制度の改正は、「制度加入年齢の上限引き上げ」「掛金上限の引き上げ」など、老後資金の準備をより長く・大きくできる方向に制度が変わってきています。
特に働き方が多様化し、60代以降も収入を得る人が増えている今、iDeCoは一つの有力な選択肢となり得ます。
ただし、制度が実際にどのように運用されるか（施行日・要件・金額）をきちんと確認し、自分のライフプランと受け取り戦略とを照らし合わせて使っていくことが重要です。
弊社では、老後に向けた資産運用・税制メリット・受取の設計など幅広くサポートしておりますので、「制度改正を機にiDeCoを見直したい」「これから始めたい」という方はぜひお気軽にご相談ください。