資産運用に関心が高まっている今、NISAを行っている人も多いのではないでしょうか？
NISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座しか持てませんが、あとから別の金融機関に変更することが可能です。
今回はNISA口座の金融機関変更のポイントやメリット、デメリットについて解説します。
NISA口座の金融機関変更のポイント
①手続きの時期に注意
NISA口座の金融機関は年に1回のみ変更が可能です。
ただし、手続きのタイミングは原則変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までとなります。
手続きには1ヶ月など、長期間かかることがあるため、早めに手続きを行いましょう。
（例）2026年に金融機関を変更する場合
2025年10月1日から2026年9月30日までに変更手続きを行う
②買付を行った年は変更不可
変更したい年に1度でも買付をすると、その年は変更ができなくなります。
積立投資などで、変更したい年にも買付を行ってしまうと翌年まで変更ができなくなってしまうため、積立契約の解除など早めの準備が必要です。
金融機関変更のメリット
①投資商品の選択肢が広がる
金融機関により取り扱っている商品が異なるため、金融機関を変更することでこれまで選択できなかった商品を選ぶことができる可能性があります。
変更先の金融機関でどのような商品を取り扱っているのか確認してみましょう。
新しいNISAの「成長投資枠」では、株式や投資信託といった幅広い商品を買付できるため、自分に合った商品を提供している金融機関で口座を開設することが重要です。
②取引手数料が下がる可能性がある
同じ商品でも金融機関によって手数料が異なります。
特にネット証券では手数料が低く設定されているため、手数料を抑えたい場合は、手数料の低い金融機関への変更が効果的です。
金融機関変更のデメリット
①NISA口座に商品は移管できない
金融機関を変更しても、保有していた商品を新しいNISA口座に移管することはできません。
そのため金融機関変更前のNISA口座と変更後のNISA口座にそれぞれ商品を保有している状態となります。
複数のNISA口座の管理が必要となるため手間がかかる可能性があります。
②ドル・コスト平均法の効果が期待できなくなる
金融機関を変更すると、変更前のNISA口座では新たな買付ができなくなります。
それまで積立投資をしていた商品は「ドル・コスト平均法」の効果が期待できなくなります。
ただし、変更前のNISA口座では新たに積立はできないものの、長期間保有することで運用益が得られる可能性もあります。
まとめ
NISA口座の金融機関は変更可能ですが、手続きは計画的に進めることがポイントです。
自分に合った方法で運用を行い、将来に備えられるよう、NISA口座の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
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