2025年12月31日、50年以上続いた「ガソリン暫定税率」が廃止されます。
暫定税率とは、1974年に道路整備の財源として導入された税金の上乗せ分で、1リットルあたり25.1円が課されてきました。
本来は短期間の措置でしたが、長年延長され続け、今回ついに終了を迎えます。
この制度廃止は、単なる値下げにとどまらず、家計や社会全体に幅広い影響を及ぼします。
ガソリン価格はどれくらい下がる？
ガソリンには国の「揮発油税」と「地方揮発油税」がかかっており、暫定税率はこれらに上乗せされてきた税金です。
現在、ガソリン価格の
税の内訳は、揮発油税と地方揮発油税が合計53.8円（うち暫定税率分25.1円）、これに石油石炭税と消費税が加わります。
暫定税率が廃止されると、消費税の軽減分も含めて、1リットルあたり約28円の値下がりが見込まれます。
政府は急激な価格変動を防ぐため、2025年11月から段階的に補助金を拡充し、廃止時点では価格低下がすでに反映される仕組みを取っています。
（出典：経済産業省 資源エネルギー庁 https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/）
家計と地域経済へのメリット
最大のメリットは家計負担の軽減です。日常的に車を使う世帯では、毎月のガソリン代が確実に下がります。
特に公共交通が少ない地方では、移動コストの低下が消費や観光の活性化につながる可能性があります。
また、運送費の削減を通じて、食品や日用品などの物価下落効果も期待されます。
見過ごせないデメリットと課題
一方で、暫定税率廃止により年間約1兆円規模の税収減が生じるとされています。
地方自治体では道路や橋の維持管理に使われる財源不足が懸念され、代替財源の確保が大きな課題です。
また、ガソリン価格の下落が車利用を増やし、脱炭素政策と矛盾する可能性も指摘されています。
まとめ
ガソリン暫定税率の廃止は、私たちの暮らしにとって大きな節目となる出来事です。
日々の移動にかかる費用が抑えられることで、家計にゆとりが生まれ、生活の選択肢が広がることも期待できます。
特に車が欠かせない地域では、その恩恵を実感しやすいでしょう。
50年続いた「暫定」が終わるこの機会に、家計や暮らし方を見直すことで、より安心で豊かな生活につなげていきたいですね。
