子どもの将来を考えるうえで、多くの家庭が気になるのが「教育費」です。
将来の家計への負担を軽減するためには、教育費の目安を知り、早めに準備を始めることが大切です。
今回は、幼稚園から大学までの教育費の目安や資金の準備方法、公的支援制度などについてわかりやすく解説します。
幼稚園から大学までに必要な費用
教育費は子どもの成長とともに段階的に発生します。文部科学省の調査などによると、学校段階ごとの年間費用の目安は次の通りです。
・幼稚園～高校
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
幼稚園から高校までにかかる教育費は進路によって大きく異なりますが、子どもの学年が上がるにつれて費用は増加する傾向があり、特に中学・高校では塾や受験対策にかかる支出が大きくなります。
・大学(初年度学生納付金)
※公立大学入学料は地域外からの入学者の平均
出典：出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
私立大学では、授業料と同様に施設設備費を毎年度支払う必要があり、国公立に比べて費用の負担が大きくなります。
また、私立大学の学費は学部によって差があり、一般的に文系より理系、さらに医歯系は高額になる傾向があります。自宅外通学の場合は引越し費用などの初期費用も必要となるため、進学先ごとのコストも事前に確認しておくことが大切です。
教育資金をためる方法
教育費を準備する方法はいくつかあります。家庭の状況や考え方に合わせて、複数の方法を組み合わせることも大切です。
1.積立貯蓄
銀行の積立定期などを利用して、毎月一定額を貯めていく方法です。元本割れのリスクがなく、計画的に資金を準備しやすい点が特徴です。
2.NISAなどを活用した資産運用
投資信託などを活用して資産を増やす方法です。長期的な運用によって資産の成長が期待できますが、価格変動のリスクもあります。
3.学資保険
保険を利用して教育費を準備する方法です。満期時にまとまった資金を受け取ることができるほか、契約者に万が一のことがあった場合の保障がつく商品もあります。
教育資金の公的支援
教育費には、国や自治体による支援制度もあります。代表的なものとして次のような制度があります。
1.幼児教育・保育の無償化
3歳〜5歳の子どもについては、幼稚園や保育所の利用料が一定額まで無償化されています。ただし給食費などは自己負担となる場合があります。
2．児童手当
0から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯に対して支給されます、金額は年齢や子どもの人数に応じて異なります。
3.高等学校等就学支援金制度
所得条件を満たす家庭では、高校の授業料負担を軽減する制度があります。
4. 高校生等奨学給付金
生活保護世帯または住民税非課税世帯を対象に、高校でかかる教育費(教科書費や修学旅行費など)を支援します。
5.高等教育の修学支援新制度
授業料の減免や給付型奨学金など、大学や専門学校などに進学する際に利用できる支援制度です。
まとめ
子どもの教育費は、進学先や学校の種類によって大きく変わりますが、幼稚園から大学までの教育費は家計にとって大きな支出となります。
将来の進学に備えて、早い段階から積立や資産運用などを活用して教育資金を準備しておくことが、子どもの選択肢を広げることにもつながるでしょう。
