「年金は65歳から受け取るもの」と考えている方も多いのではないでしょうか。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として65歳から受け取りますが、条件によっては65歳になる前から年金を受け取れる場合があります。
ただし、64歳から受け取る場合には、生年月日などの条件によって受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」と、本来65歳から受け取る年金を前倒しする「繰上げ受給」があります。この2つは異なる制度です。
今回は、64歳から受け取れる年金の種類と、65歳から受け取る場合との違い、受給開始時期を考える際のポイントをご紹介します。
64歳から受け取れる年金には2つのケースがある
1．特別支給の老齢厚生年金
特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げるために設けられた経過措置です。
対象となるのは、生年月日、老齢基礎年金の受給資格期間、厚生年金保険等の加入期間など、所定の条件を満たす方です。対象者は、生年月日に応じた年齢から、主に老齢厚生年金の報酬比例部分を受け取ります。
特別支給の老齢厚生年金は、繰上げ受給とは異なるため、受給したことだけを理由に65歳以降の年金が生涯減額されるものではありません。
一方で、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。対象となる方は、受給開始年齢に達した後、速やかに請求手続きを行うことが大切です。
2．繰上げ受給
繰上げ受給は、本来65歳から受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を、60歳から65歳になるまでの間に前倒しして受け取る制度です。
繰上げ請求をすると、請求時期に応じて年金が減額され、その減額率は生涯にわたって変わりません。原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げる必要があり、一度請求すると取り消すことはできません。
また、国民年金への任意加入や保険料の追納、障害年金や遺族年金などに影響する場合があるため、請求前に確認が必要です。
65歳以降に受給開始を遅らせることもできる
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として66歳以後75歳まで受給開始を繰り下げることができます。
繰下げ期間1カ月につき0.7％ずつ増額され、原則として最大84％の増額となります。増額率は生涯にわたって変わりません。
なお、生年月日や年金の受給権が発生した時期によっては、繰下げの上限が70歳となる場合があります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。
ただし、加給年金額や振替加算額は増額の対象にならず、繰下げ待機中は受け取れません。
また、年金額の増加によって、税金や医療保険・介護保険の保険料、自己負担額などに影響する場合があります。
受給開始時期は生活設計を踏まえて考える
年金の受給開始時期によって、生涯に受け取る総額が逆転する年齢が話題になることがあります。
しかし、将来の寿命や収入、支出を正確に予測することはできません。そのため、単純な損得だけではなく、次のような点を確認することが大切です。
・退職後すぐに生活費が必要か
・65歳以降も働く予定があるか
・退職金や預貯金で当面の生活費を確保できるか
・配偶者や家族の生活費をどのように準備するか
・税金や社会保険料への影響があるか
・他の年金を受け取る権利があるか
適した受給開始時期は、年金の加入記録や生活状況によって異なります。
働きながら年金を受け取る場合の注意点
厚生年金保険に加入しながら働く場合などは、「在職老齢年金」の対象になることがあります。
2026年度は、老齢厚生年金の基本月額と、賃金・賞与を基に計算する総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えると、超過額に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。
老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。なお、支給停止の基準額は年度によって改定されることがあります。
まずは自分の年金見込額を確認しよう
年金をいつから受け取るか考える際は、まず自分の年金記録や見込額を確認しましょう。
お手元の「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると、年金記録を確認できます。「ねんきんネット」では、受給開始年齢や今後の働き方などの条件を設定し、将来の年金見込額を試算することもできます。
なお、年金は受給開始年齢に達すると自動的に振り込まれるものではありません。原則として、本人による年金請求の手続きが必要です。
まとめ
年金の受給開始時期に、すべての人に共通する正解があるわけではありません。
64歳から受け取れる年金には、特別支給の老齢厚生年金と繰上げ受給があり、対象者や年金額への影響が異なります。また、65歳以降まで受給開始を繰り下げる場合にも、増額だけでなく、生活費や税金、社会保険料などへの影響を確認する必要があります。
退職後の生活費、働き方、健康状態、家族構成、資産状況などを踏まえ、自分の生活設計に合った受給開始時期を検討しましょう。
※本記事は2026年7月時点で公表されている情報を基に作成しています。制度の適用可否や年金額は、生年月日、加入記録、働き方など個別の条件によって異なります。今後の法改正や制度変更等により、内容が変更される場合があります。
