2025年9月の日本銀行の金融政策決定会合において、「ＥＴＦ等の処分に関する決定」がなされました。
要点は以下の通りです。

・日銀が過去に金融機関から買い取った株式、
　ETF、J-REITなどを市場に戻す（売却する）方針。
・売却ペースは、「金融機関からの株式買入れ」の売却と同程度の規模とすること
　が基準。
　市場の状況を見ながら、一時的な調整・停止を行う可能性もある。
・売却方法は、各銘柄の保有割合に概ね比例させつつ、時期を分散させる。
・売却が市場全体に与える影響や、日銀自身の損失発生を極力抑えることも重視。

この決定は、「量的緩和」または「資産買入れ」の非常時的な措置を縮小・正常化させるプロセスの一環と考えられます。

この決定を理解するうえで、「ETF」が何を意味するかを押さえておくことが重要です。
「ETF（上場投資信託：Exchange Traded Fund）」とは、次のような特徴を持つ金融商品です：

＜特徴／内容＞

①上場されている
・株式と同じように証券取引所で売買できる。
　リアルタイムで価格が変動する。

②投資信託の一種
・投資信託のように複数の銘柄（株式、債券など）をまとめて持つが、
　売買が容易。

③分散投資ができる
・一つのETFで多数の銘柄に分散投資でき、リスクを抑えることが可能。

④手数料が比較的低い場合が多い
・投資対象や運用方法によるが、一般的なアクティブ運用投信よりもコストが
　低めのケースが多い。
　例えば、日本株式に連動するETFなら、TOPIXや日経平均などの指数に近い
　値動きをするよう設計されています。

日銀がETFを処分するということは、以下の理由で金融市場や投資家にとって大きな意味を持ちます。

①市場へのインパクト
・大量のETFが市場に売りに出されると、価格変動のきっかけになる可能性が
　あります。
　需給バランスの変化を通じて市場のボラティリティ（値動きの激しさ）が
　増すことも。

②金融政策の正常化のシグナル
・日銀はコロナ禍など非常時に資産買入れやETF購入を拡大してきました。
　こうした処分は、「非常時ではない」または「正常へ戻すための段階」に
　入ったことを示すシグナルと受け止められます。

③投資家のポートフォリオ戦略への影響
・日銀のETF買入れは市場を下支えしてきた面があります。
　それが減少すれば、投資家自身が株式・ETFの選択やリスク管理を
　より慎重に行う必要が出てきます。

④コスト・リスクの透明性
・日銀が「損失発生を極力回避する」「市場に攪乱的な影響を与えない」よう売却
　する方針を明示したことで、処分プロセスの透明性がある程度保たれています。
　投資家にとっては予測可能性が増します。